葬儀という感情的な出来事の裏側で、極めて事務的かつ厳格に進めなければならないのが相続に関連する法律手続きです。ここでの「やること」は、失敗すると多額の損失や法的なトラブルを招く恐れがあるため、正確な知識に基づいた行動が求められます。まず、亡くなったことを知った日から起算して「3か月以内」という極めて重要な期限があります。これが相続放棄または限定承認の申告期限です。故人に借金や未払いの債務がある場合、この期間内に家庭裁判所へ申し立てを行わなければ、全ての借金を背負うことになってしまいます。まずは故人の財産状況（預貯金、不動産、借入金、保証債務など）を徹底的に調査することが急務です。次に、銀行口座の取り扱いです。銀行が死亡の事実を把握すると、口座は凍結され、引き出しができなくなります。葬儀費用等のために当座の現金が必要な場合は、遺産分割前であっても一定額まで引き出せる「仮払い制度」を活用できますが、勝手に多額を引き出すと相続を承認したとみなされることもあるため注意が必要です。また、不動産の相続登記（名義変更）についても、2024年4月から義務化されました。正当な理由なく登記を放置すると過料が科せられるため、司法書士に相談して速やかに手続きを進めるべきです。生命保険金の受け取りは、受取人本人が請求しなければ支払われません。保険証券を確認し、保険会社へ速やかに連絡を入れます。さらに、相続税の申告期限は「10か月以内」です。基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産がある場合は、申告と納付が必要になります。この計算は非常に複雑で、土地の評価額や特例の適用によって税額が大きく変わるため、税理士のサポートを受けるのが一般的です。手続きを円滑に進めるためには、法務局で「法定相続情報一覧図」を作成しておくことを強くお勧めします。これがあれば、各金融機関等での手続きに何度も戸籍謄本の束を提出する必要がなくなり、事務負担が大幅に軽減されます。法律手続きは、普段馴染みのない用語や複雑な書類が多く、遺族にとって大きなストレスになります。自分たちで全てやろうとせず、初期の段階で弁護士や司法書士、税理士などの専門家の無料相談等を利用し、全体像とスケジュールを把握することが、結果として最も安全で効率的な「やること」の完遂に繋がります。